施設入所時等における身元保証や死後事務等の現状と課題に関する検討会報告書

【概要】
　近年、少子高齢化、核家族化が進み、地縁・血縁関係が希薄になる中で、親族がいない又は支援が受けられない場合の住宅入居時や施設入所時、入院時の「身元保証」や、葬儀等の「死後事務」が大きな課題となっています。

　香川県社会福祉法人経営者協議会では、平成28年9月に「施設入所における身元保証等に関するアンケート調査（対象：生活保護施設、障害者福祉施設、老人福祉施設）」を実施し、社会福祉法人施設等が「身元保証人に求める役割」を明らかにしました。

　そこで、香川県社会福祉協議会では、社会福祉法人等が運営する施設の入所時及び入所者が医療に係る際の「身元保証」と「死後事務」に関して、社会福祉法人施設等における現状と課題を明らかにするための検討会を設置することとしました。

　その中で、「身元保証」、「身元引受」等の用語の意味を正しく理解したうえで、何ができるのか、必要があれば新しい仕組みづくりについても検討することを目的として、平成29年4月に「施設入所時等における身元保証や死後事務等の現状と課題に関する検討会」（以下「本検討会」という。）を設置し、6回の協議を行ってきました。

　本検討会では、平成29年8月に中間まとめを行い、協議を続けましたが、まだまだ整理すべき点や協議すべき課題も多く、本報告書では検討会の協議で整理できたことを明らかにしたうえで、残された課題と今後の方向性を提起することとします。