台風７号及び梅雨前線活動の活発化の影響により、西日本を中心に多くの被害が発生しています。

現在は、はまだ多くの地域で人命救助の段階が続いており、災害ボランティア活動や救援物資の受入等については調整・準備中の地域が多数あります。

災害ボランティア活動等にあたっては、各地で発信する最新の情報を確認してください。

◆愛媛県社会福祉協議会ホームページ　http://www.ehime-shakyo.or.jp/

◆岡山県社会福祉協議会ホームページ　http://www.fukushiokayama.or.jp/

◆広島県社会福祉協議会ホームページ　https://www.hiroshima-fukushi.net/

◇全社協　被災地支援・災害ボランティア情報　https://www.saigaivc.com/

　被災地の状況は日々変化しております。現地でのボランティア活動や被災地支援をお考えの皆さまは、下記ホームページなどで事前に現地の正しい情報等を十分に確認のうえ、行動してください。

　支援は、地元主体、被災地（者）中心が原則であり、一人ひとりが被災地を思い、自分自身の行動と安全に責任を持ち行動することが大切です。

【新着情報】

◆全国社会福祉協議会　被災地支援・災害ボランティア情報

◆災害ボランティア活動支援プロジェクト会議

◆NPO法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

※上記サイトに基本的な情報が集約されていますので、必ずご一読ください。

【自己完結のボランティア活動をお願いします】

現在、ライフラインが完全に復旧していない地域も多く、被災地では食料・飲料水等の確保も難しいことがあり、ボランティア活動に必要な物品や服装等は、ボランティアの皆さん自身で用意いただき、参加をお願いいたします。

ボランティア活動の服装等については、次を参照してください。

https://www.saigaivc.com/volunteers/十分な準備/

また、今回の災害では、家屋内外の清掃、泥の片づけが中心になります。泥は乾くと舞い上がりますので、マスクをご用意ください。また、目を保護するゴーグルも用意されることをお薦めします。あわせて、スコップなどの資材も不足しています。災害ボランティアセンターの発信情報を確認の上、可能な限り持参していただくようお願いいたします。

【ボランティア保険について】

被災地でのボランティア活動や被災地支援をお考えの皆さまは、事前に必ずボランティア保険に加入ください。

ボランティア保険は、ボランティア活動中の様々な事故によるケガや損害賠償責任が補償され、活動場所と自宅との往復途上の事故も補償の対象となります。ボランティア地震の食中毒や感染症も補償されます。

全社協が実施しているボランティア活動保険の場合、年額５００円（天災Ａタイプ）、７１０円（天災Ｂタイプ）により、地震、噴火、津波によるケガも補償されます。保証期間は１年間（４月１日～３月３１日の年度単位）ですのでご注意ください。

◆ボランティア保険の詳細はこちら

◆ボランティア保険の香川県内の受付は、県・市町社会福祉協議会窓口まで

香川県内 各市町社会福祉協議会一覧はこちら

【災害ボランティア活動・有料道路の利用料減免手続きについて】

平成30年7月豪雨に伴う災害ボランティア活動について、あらかじめ、被災市町村の災害ボランティアセンター等 （今後変更がある場合があります） で確認を受けた活動であることを条件に、出発地最寄りの都道府県または市町村において「災害派遣等従事車両証明書」が交付され、この証明書を料金所に提出することで、有料道路の通行料金について無料措置が取られます。

◆詳細についてはこちら

【平成３０年７月豪雨災害ボランティア活動助成の実施について】

香川県社会福祉協議会では、平成３０年７月豪雨で被災された方々の多様なニーズに対応するため、専門知識や技能、経験等を活かして災害ボランティア活動を行うグループへの助成を平成30年7月18日から行います。

◆詳細についてはこちら

【平成３０年７月豪雨災害ボランティア活動助成の実施について】

　香川県社会福祉協議会では、平成３０年７月豪雨で被災された方々の多様なニーズに対応するため、専門知識や技能、経験等を活かして災害ボランティア活動を行うグループへの助成を平成30年7月18日から行います。

　詳細は下記助成要綱等をご覧ください。

◆助成事業の概要（PDF）

◆助成要綱（PDF）

◆申請様式（word）

◆実績報告書（word）

◆請求書（word）

◆活動証明書（Excel）

なお、助成対象は災害救助法の適用市町村での活動となります。
内閣府ＨＰ「平成30年7月豪雨による災害にかかる災害救助法の適用について【第13報】【差替え】 (PDF形式：255KB) 」に掲載していますので、ご確認の上、申請ください。

＜参考＞

内閣府ＨＰ「災害救助法の適用状況」

http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html

　　施設入所時等における身元保証や死後事務等の現状と課題に関する検討会報告書

【概要】
　近年、少子高齢化、核家族化が進み、地縁・血縁関係が希薄になる中で、親族がいない又は支援が受けられない場合の住宅入居時や施設入所時、入院時の「身元保証」や、葬儀等の「死後事務」が大きな課題となっています。

　香川県社会福祉法人経営者協議会では、平成28年9月に「施設入所における身元保証等に関するアンケート調査（対象：生活保護施設、障害者福祉施設、老人福祉施設）」を実施し、社会福祉法人施設等が「身元保証人に求める役割」を明らかにしました。

　そこで、香川県社会福祉協議会では、社会福祉法人等が運営する施設の入所時及び入所者が医療に係る際の「身元保証」と「死後事務」に関して、社会福祉法人施設等における現状と課題を明らかにするための検討会を設置することとしました。

　その中で、「身元保証」、「身元引受」等の用語の意味を正しく理解したうえで、何ができるのか、必要があれば新しい仕組みづくりについても検討することを目的として、平成29年4月に「施設入所時等における身元保証や死後事務等の現状と課題に関する検討会」（以下「本検討会」という。）を設置し、6回の協議を行ってきました。

　本検討会では、平成29年8月に中間まとめを行い、協議を続けましたが、まだまだ整理すべき点や協議すべき課題も多く、本報告書では検討会の協議で整理できたことを明らかにしたうえで、残された課題と今後の方向性を提起することとします。