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【助成】公益財団法人 みずほ福祉助成財団 2020年度 社会福祉助成金の募集

2020年5月21日 (木)

公益財団法人 みずほ福祉助成財団 2020年度 社会福祉助成金募集要項の概要は下記のとおりです。

1.助成の目的
  当財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成。主として、障害児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成。

2.助成対象先
   以下の要件に該当する先を対象。
  (1)事業助成
    日本国内に於いて3年以上の継続した活動実績がある非営利法人(下記)、任意団体、ボランティアグループを対象。
  ・社会福祉法人 ・特定非営利活動法人 ・公益社団法人・公益財団法人 ・一般社団法人 ・一般財団法人

  (2)研究助成
    上記⑴の先及び日本国内の研究グループ(但し、構成員が5人以上であること)
  (3)対象外となる先(事業助成、研究助成共通)
  ・株式会社等の営利法人 ・個人・過去3年間(2017年度~2019年度)に当財団から助成を受けた先(㊟施設単位ではなく、法人・団体単位)

3.助成対象案件
  (1)日本国内に於いて行う障害児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。このうち事業助成は、必要な機器等の物品及び車輌の購入費、設備工事費や障害児者への理解を深める活動(講演会、研修会など)等に必要な費用を対象。
  (2)明確な企画(目的、内容、資金使途等)と具体的な計画に基づく単一の事業及び研究であること
  (3)対象外となる案件及び助成金使途(㊟ ①~④は事業・研究共通、⑤は研究助成のみ)
    ①経常的に発生する運営費(賃借料、光熱費他)
    ②事業並びに研究に関わる人件費
    ・事業:助成事業に関わる人件費、謝金等(㊟ 第三者に対する謝金は除く)
    ・研究:研究会メンバーに対する報酬と見做される費用(調査費、原稿料など)
      ☞ 費用の名称にかかわらず対象外
    ③助成決定以前に着手または実施する案件
    ④公的補助や他の民間助成団体の助成を受ける案件
    ⑤研究助成では、前記①~④に加えて次の使途は対象外とする。
    ・研究終了後も使用できる物品や備品の購入費
    (例)パソコン及び周辺機器、(ビデオ)カメラ、ICレコーダー、電子文具等・パソコンソフトウェア ・飲食費・シンポジウムや研究成果を発表する学会等の費用(参加費、交通費等)

4.助成金額
  (1)今年度の助成金は、総額3,000万円を予定。
  (2)事業助成、研究助成共に、助成額は事業(研究)総額の90%以内、且つ下記金額の範囲内。
  (3)事業助成:1件当りの金額は20万円以上100万円を限度。
  (4)研究助成:1件当りの金額は100万円を限度。

5.助成期間
  (1)事業助成:2021年6月末までに事業を完了し、完了報告書等を提出すること
  (2)研究助成:2021年12月末までに研究を完了し、研究報告書及び完了報告書等を提出すること

6.申込書類等
  (1)所定の申込書(☞ 財団ホームページからダウンロード)に必要事項を入力(申込書のPDFに直接入力できます)した後に印刷し、後記(2)の資料を添付して提出する。申込書は2枚(申込先概要1枚、申込案件概要1枚)に収まるよう記載する。

7.申込方法
  (1)申込書と所定の資料を下記財団事務局あて送付。
【送付先】
  〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行内幸町本部ビル
  公益財団法人みずほ福祉助成財団 事務局
  (2)公平性を期す為、送付は郵便または宅配便に限る。当財団への直接持参や電子メール及びFAXによる申込は受付不可。
8.申込締切
  2020年7月10日(金)(当日消印有効)なお、締切日以降の申込は受付不可。


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