標記について周知依頼がありましたので、ご案内します。

詳細はかがわ総合リハビリテーション福祉センターのホームページをご覧ください。

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  2022年度（第48回）丸紅基金 社会福祉助成金募集要項の主な概要は下記のとおりです。

    当基金は、国民福祉の向上に資することを目的とし、社会福祉事業に対する助成を行うため、1975年より全国の福祉施設や団体が必要とする設備、機器、車輌、家屋のほか、各種団体が行う調査・研究活動などに資金を助成。

1.助成金額・件数
　助成申込金額は限定しないが、1件当り、200万円を上限。（総額1億円を目処とし、50件以上）
　　
2.助成の対象
   当基金の助成は、わが国における社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）を行う民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するものを対象。
（1）申込者（実施主体）は、原則として非営利の法人であること（ただし、法人でない場合でも3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする）
（2）明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
（3）助成決定から１年以内に実施が完了する予定のものであること（2022年12月から2023年11月末の1年間に、申込案件が実施・完了される事業が対象）
（4）一般的な経費不足の補填でないこと
（5）申込案件に、国や地方公共団体の公的補助がないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと

3.選考基準
　選考にあたっては、次の各項を勘案する。
（1）先駆的・開拓的な事業案件であって、社会福祉の充実･向上に波及効果が期待されるものを優先。
（2）緊急性が高いものを優先。
（3）社会福祉事業に従事する人々の環境改善･向上に役立つものを優先。
（4）直近3年度以内に当基金の助成を受けている団体からの申込は、優先度が低くなる。

4.申込方法
   申込は、所定の申込用紙に必要事項を記入のうえ、下記の添付書類と共に事務局あて送付する。
＜添付書類＞
　① 定款 （任意団体の場合は、規約などの内部規定）
　② 役員名簿
　③ 申込団体の決算書 （直近の貸借対照表及び事業活動計算書、またはこれらに類するもの）
　④ 対象事業案件に要する費用の根拠となる書面（見積書、購入商品のパンフレット・カタログの抜粋、写しなど）
　⑤ 団体・施設の案内書 （最近の活動状況が分かる刊行物があれば、併せて添付する）
　⑥ 本部および申込対象施設の所在地地図
　⑦ 法人格をお持ちの団体は、登記簿謄本の写し（発行日から3ヶ月以内のもの）

　なお、申込書用紙など申込関係書類は、当基金のホームページ（http://www.marubeni.or.jp/） からダウンロードされるか、下記を明記のうえ、ファックス、またはホームページのお問い合わせフォームにて当基金に請求する。・郵便番号と住所 ・団体名 ・担当者名 ・電話番号 ・ファックス番号

5.申込受付期間
   2022年5月2日～6月30日（6月30日消印有効）郵送のみの受付

6.助成の決定、通知
   助成先、金額は、選考委員会にて選考のうえ、理事会に諮り、決定する。
   採否の結果は、2022年10月下旬に応募全団体の代表者あて通知する。

＜問い合わせ・書類の送付先＞
〒100－8088
　東京都千代田区大手町１－４－２ 丸紅ビル
　　社会福祉法人 丸紅基金
　　   電 話 ： 03-3282-7591/7592　 FAX : 03-3282-9541
　　      E-mail : mkikin@marubeni.com HP : https://www.marubeni.or.jp/

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令和3年12月末日までに申請をした緊急小口資金・総合支援資金（特例貸付）は、令和5年1月から償還（返済）が始まります。

また、令和4年1月から3月末日までに申請をした特例貸付については、据置期間（返済しないでよい期間）が1年間あり、その後償還（返済）が始まります。

ただし、国の決めた要件にあてはまる場合は「償還免除（返す必要がなくなる）」になります。詳しくは下記をご覧ください。

※既に返済が始まっている方は、対象となりませんのでご注意ください。

１．特例貸付を借り入れた方へのお知らせをお送りしています

令和4年3月末日までに特例貸付を申請された方に対し、令和4年4月下旬から6月末までの間に順次、据置期間（返済しないでよい期間）が延長されることと、償還（返済）の方法、償還免除に関する「お知らせ」を、下記の封筒でお送りしています（住所は令和4年3月末日時点の情報をもとにしています）。

上記にあてはまる方で、令和4年6月末になってもお知らせが届いていない場合は、香川県社会福祉協議会 福祉資金室（087-861-2388）までお問い合わせください。

■この封筒でお手元に届きます。

【同封物】

①償還免除申請書【提出用②】

②預（貯）金口座振替依頼書【提出用①】

③特例貸付をお借入れされた方への【大切なお知らせ】

④マリンネット提携金融機関一覧、記入見本

⑤返済免除になるかどうかの確認方法

⑥生活困窮者自立支援事業チラシ

⑦返信用封筒

２．償還の方法

１のお知らせが届いた方は、償還金（返済金）を引き落とす口座を届け出てください。

①「据置期間延長及び償還方法、償還免除に関するお知らせ」に同封している「預(貯)金口座振替依頼書」に必要事項を記入してください（対象金融機関は「マリンネット提携金融機関一覧」をご確認ください）。

②口座振替を希望する金融機関お届け印を１か所確実に押印のうえ、借入申し込みをした市町の社会福祉協議会に、令和4年9月30日までに提出してください。

■書き損じ等された場合は、下記からダウンロードください。

　→預(貯)金口座振替依頼書のダウンロードはこちら

３．償還免除の申請をする

令和4年中に償還免除の手続きができるのは、特例貸付の内「緊急小口資金」と「総合支援資金初回貸付（1～3か月分）」です。その後に借り入れた特例貸付がある場合は、次年度以降に手続きを行います。

令和３年度または令和４年度に、「あなた（借りた人）」と「あなた（借りた人）の世帯主」が両方「住民税均等割・所得割どちらも非課税（住民税を支払う必要がない）」の場合、償還免除になります。手続きの締切は、令和4年9月30日です。

審査結果については、令和４年10月以降に、郵送にてお知らせします。結果について、電話・来所による個別の問い合わせにはお答えできません。

詳しい内容については、下記のご案内及び動画をご覧ください。
　

■特例貸付をお借入れされた方への大切なお知らせ

■返済免除になるかどうかの確認方法

＜動画＞【コロナ特例貸付】償還免除解説動画（YouTube）

４．お引越し等で住所が変わった場合は

住所や連絡先、姓が変わったなどの場合、今後、大事なお知らせが届かない場合がありますので、必ず香川県社会福祉協議会までご連絡ください。

５．お問い合わせ先

＜口座振替登録・返済免除申請に関するお問い合わせ＞

＜制度全般に関すること、その他返済に関するお問い合わせ＞

社会福祉法人 香川県社会福祉協議会　福祉資金室

〒760-0017　高松市番町1-10-35　香川県社会福祉総合センター５階　TEL：087-861-2388

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　2022年度 ニッセイ財団 高齢社会助成公募（地域福祉チャレンジ活動助成）の主な概要は下記のとおりです。

〇趣旨
　地域包括ケアシステムの展開、そして深化(高齢者を中心に全世代支援・交流を志向)につながる活動へチャレンジするための助成。

〇助成対象・内容
　地域での継続的自立生活を支えるシステム(地域包括ケアシステム)展開等につながる活動を行うNPO法人等の団体
　
　地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる下記5つのテーマのいずれかに該当する活動
　1.福祉施設や福祉・介護・保健・リハビリテーション専門職と地域住民の協働によるインフォーマルなサービスづくりへ向けてのチャレンジ活動
　2.認知症（若年性認知症を含む）の人、家族と地域住民がともに行う安心、安全に暮らせる地域づくりへ向けてのチャレンジ活動（本財団恒久分野）
　3.人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践へ向けてのチャレンジ活動
　　*日常生活支援、身元保証、死後対応等
　4.高齢単身者、家族介護者を含めた複合的な生活課題に対する（家族への）支援につながる実践へ向けてのチャレンジ活動
　5.高齢者、障がい者、子ども等全世代交流型の活動・就労の機会提供、社会参加づくりへ向けてのチャレンジ活動

〇助成期間
　2022年10月から2年

〇助成金額
　最大400万円（1年 最大200万円）

〇助成予定件数
　3団体程度

〇募集締切
　2022年5月31日（火）消印締切

〇応募方法
　所定の申請書を本財団ホームページからダウンロードし、必要事項を記入のうえ、作成した申請書の原本1部（片面印刷）　コピー2部（両面印刷）を添付して、下記財団あて郵送する。

〇助成決定
　本財団選考委員会にて選考のうえ、9月の理事会で決定

【問い合わせ・請求先】
　〒541-0042 　
　　大阪市中央区今橋3丁目1番7号　日本生命今橋ビル4階
　　　日本生命財団　高齢社会助成事務局
　　　　TEL.06-6204-4013
　　　　　ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ　kourei-hukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp
　　　　　ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ　http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp

　2022年度 ニッセイ財団 高齢社会助成公募（実践的課題研究・若手実践的課題研究）の主な概要は下記のとおりです。

【実践的研究助成】
〇趣旨・研究対象
下記4つの分野の中のテーマに対する課題を明確にした実践的研究
分野番号1：「いつまでも地域で高齢者が安心した生活が送れるまちづくり（地域包括ケアシステム）の推進」
分野番号2：人生100年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」
分野番号3：「認知症の人が地域で安心した生活ができるまちづくり」（本財団恒久分野）
分野番号4：「新型コロナ感染を踏まえた高齢者ケアの実践」（2022年度特別分野）

〇研究組織
　複数名の研究組織で研究者と実践家の双方が参画

〇助成期間・金額
　2022年10月から2年
　1件最大400万円（1年最大200万円）

〇助成予定件数
　2件程度

〇研究成果の社会還元
　ワークショップ

【若手実践的課題研究】
〇趣旨
　地域福祉、高齢福祉分野を担うことが期待される若手研究者・実践家を対象にこの実践的研究をより発展させていくための4つの分野の中のテーマに対する課題を明確にした若手実践的課題研究への助成
〇研究対象
上記実践的研究助成の趣旨・研究対象と共通

〇助成対象者（代表研究者）
　45歳未満の研究者または実践家

〇研究組織
　複数名の研究組織で研究者と実践家の双方が参画、共同研究者が研究者の場合45歳未満とする。共同研究者が実践家の場合は年齢を問わないこととする。

〇助成期間・金額
　2022年10月より1年間
　総額約500万円（1件最大100万円）

〇募集締切（共通）
　2022年6月15日（水）当日消印有効

〇応募方法（共通）
　所定の申請書を本財団ホームページからダウンロードし、必要事項を記入のうえ、作成した申請書の原本1部（片面印刷）　コピー3部（両面印刷）を添付して、下記財団あて郵送する。

〇助成決定（共通）
　本財団選考委員会にて選考のうえ、9月の理事会で決定

【問い合わせ・請求先】
　〒541-0042 　
　　大阪市中央区今橋3丁目1番7号　日本生命今橋ビル4階
　　　日本生命財団　高齢社会助成事務局
　　　　TEL.06-6204-4013
　　　　　ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ　kourei-hukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp
　　　　　ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ　http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp

　太陽生命厚生財団 2022年度社会福祉助成事業応募要項の主な概要は下記のとおりです。

助成の趣旨

　財団設立の趣旨・目的である社会福祉の向上に寄与するために、生活福祉分野で地域に根ざし、地道な活動を行っている特定非営利活動法人（NPO）等が実施する事業への助成を継続して実施すると共に、高齢者福祉に関する調査研究への助成活動を実施。

1.助成事業および金額

Ⅰ．事業助成＜特定非営利活動法人（NPO）等が行う事業への助成＞

　特定非営利活動法人（NPO）等が在宅高齢者または在宅障がい者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成する。（在宅高齢者・在宅障がい者等の家族のための福祉活動や文化活動を含む。また、社会福祉法人等が行う在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業（例．生活物品入手支援・配送等）を含む。）

（1）対象となる事業または費用

 　 A.在宅高齢者または在宅障がい者等の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援・向上に資する事業・費用 

　 B.在宅高齢者または在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、地域共生の仕組みづくり事業・費用（例．認知症カフェ、地域サロン、生活物品入手支援・配送等）

　 C.在宅高齢者または在宅障がい者等の福祉に関する活動をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用

（2）助成金額

　　　1件 10万円～50万円　合計 1,700万円

（3）事業実施期間 　　　

　　　2023年3月末日までに完了するもの

Ⅱ．調査研究助成＜高齢者保健・医療、生活習慣病または高齢者福祉に関する調査研究への助成＞

　 社会福祉法人または民間機関等が実施する高齢者保健・医療、生活習慣病に関する研究または高齢者福祉に関する調査または研究に必要な費用に対し助成する。

（1）助成金額

　　　1件 30万円～50万円　合計 300万円

　　（注）応募者が所属する組織の間接経費、一般管理費（所謂オーバーヘッド）は、助成の対象外。

（2）調査研究期間

　　　2023年12月末日までに完了するもの

2. 助成対象

Ⅰ．事業助成

　　地域福祉活動を目的とする特定非営利活動法人（NPO）およびボランティアグループ等（在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業を行う社会福祉法人を含む。）

Ⅱ．調査研究助成

　　非営利の民間団体等及び個人

3. 事業助成の選考基準

　 選考される事業助成対象は、次の条件を満たすもの。

（1）不特定かつ多数のための社会福祉の向上に寄与する非営利活動団体であること。

（2）執行組織や会計組織が確立され、また特定の活動拠点を有するなど、継続的な活動が期待できる団体であること。

（3）地域に根ざした地道な活動を行っている団体であること。

（4）福祉活動を行うために必要で、かつ緊急性が高いと判断されるものであること。なお、前年度助成団体は、本年度の助成対象外。

4. 応募申込書・応募要項の請求

　 所定の申込書に必要事項を記入し、締切日までに必ず郵送で応募する。

　(1)ホームページからダウンロードする場合 　本財団のHP（http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/）からダウンロード可。

 （2）郵送をご希望の場合 　応募申込者の団体名、郵便番号、住所、氏名を記載して下記「財団事務局」へ2022年6月16日までにFAXまたは郵便で請求する。請求受付後「応募申込書等一式書類」が応募者あてに郵送される。

5. 応募の締切日　 2022年6月末日 郵送による必着。（FAXによる送信は不可）（注）締切日を過ぎての受付は不可。

【申込書の請求先と提出先】

　 〒143-0016     東京都大田区大森北1-17-4　太陽生命大森ビル

       公益財団法人 太陽生命厚生財団 事務局 

         TEL・FAX：03-6674-1217

  令和4年度 公益財団法人砂原児童基金児童福祉向上のための助成金募集要項の主な概要は下記のとおりです。

1.内容
　香川県内で児童福祉向上のために直接的な支援活動（主に生活困窮世帯等の子ども達を対象とした生活習慣支援・多様な学びや体験の支援・地域との連携事業とする）を行っている団体で、将来もこれを継続して行う意思を持つ団体に助成金を交付。

2.対象者
　助成金の対象者は、香川県内に活動拠点を置き児童福祉向上のために直接的な支援活動を行っている団体で、下記要件に適合する団体。
（1）助成対象団体について
　・自主的ボランティアグループ
　・ＮＰＯ法人等非営利で香川県内にて児童福祉向上のために活動している団体
　・小地域にて児童福祉向上のために活動している任意団体（自治会などの部門も含む）
　・原則として公の補助を受けていないもの
　・団体設立後2年を経過しており、当該事業分野において1年以上の活動実績を有していることを原則　但し設立直後であっても将来性のある場合は、この限りではない
　・その他 当財団が適切と認めた団体
（2）事業活動の目的及び企画が明確で継続的に実施され原則として月1回以上活動していること
（3）自己資金調達に努力していること
（4）興業その他専ら営利、宣伝を目的としないこと
（5）特定の政治又は宗教活動を目的としないこと
（6）会計担当者を決めており、明確な会計経理を実施、報告すること

3.助成の対象
　香川県内で行う事業であり、児童福祉向上（主に生活困窮世帯等の子ども達を対象とした生活習慣支援・多様な学びや体験の支援・地域との連携事業とする）のための事業で、直接的な事業として効果大であると認められるもの（啓発活動、養成活動、一過的色彩の強い「イベント・行事」の開催のみの事業は原則として除外。）
例）
・生活困窮世帯等の子ども達を対象とした子ども食堂の開催（場所代、食材費、調理器具代、食器代、広告宣伝費など）
・生活困窮世帯等の子ども達を対象とした学習支援・自然体験・職業体験など（場所代、教材費、広告宣伝費など）
・子育て家庭の地域からの孤立を防ぐための季節行事や交流会等の開催（場所代、広告宣伝費など）

4.助成金額
　１団体につき助成金上限額年間10万円まで（千円単位の申請）
　助成金総額 70万円

5.助成対象期間
　2022年4月1日（金）～2023年3月31日（金）まで

6.申請手続きについて
　申請に必要な所定の様式をホームページからダウンロードし、必要事項を記入のうえ、関係する書類を添えて当財団事務局へ送付する。（※応募書類は返却不可）

7.申請期限
　2022年5月31日（火）必着

応募書類送付先　
　公益財団法人砂原児童基金
　「児童福祉向上のための助成金事業 申請募集受付係」

　〒760-0004 香川県高松市西宝町3丁目6番22号
　　　TEL：087-837-2230 FAX：087-837-2228
　　　　ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：s-jidou@s-jidoukikin.or.jp
　　　　　URL：http://s-jidoukikin.or.jp

　香川県内及び県外の保育士を養成する学校その他の施設に在学している方を対象に

保育士修学資金の貸付事業を行っていますが、令和４年度につきましては、令和４年

５月頃に募集を開始する予定です。募集開始時には、あらためてホームページに掲載

いたします。

　なお、応募は、養成施設の推薦を受けて行っていただきます。

　ご質問がありましたら、下記担当へご照会ください。

　　　　　　　　　　　記

　香川県社会福祉協議会香川県福祉人材センター　保育士修学資金貸付担当

　電話　０８７ー８３３－０２５０

　（参考）前年度チラシ（PDF：２０６KB）